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Cokarić: New Deal. 米連邦準備制度理事会（FRB）のラエル・ブレイナード副議長は、「デジタルドル」と呼ばれるCBDCについて証言し、中国が力を入れるデジタル人民元などを念頭に、「（国際的な取引の）基準作りに関与することは非常に重要だ」と述べ、米国が基準策定で主導的な役割を担う必要性を強調しています。報道によれば、同氏は「我々は（ドルが）決済通貨として支配的であることから、大きな利益を得ている」としたうえで、「国際的な決済において支配的な地位を維持することは非常に重要だ」と述べています。同氏は今年2月の講演で、中国のデジタル人民元について「国境を越えたデジタル金融取引の基準策定に影響を与える可能性がある」と警戒感をにじませていました。最近の暗号資産の急落や、中国人民銀行（中央銀行）によるデジタル人民元（eCNY）計画の進展を踏まえ、デジタルドル発行に向けて行動しなければ「リスクがある」と指摘、規制の整備などを通じて「金融システムの発展を確かなものにする」と強調するとともに、デジタルドルの発行で「世界中の人々がドルの強さと安全性を信頼して使い続けることができる」としています。なお、関連して、米上院共和党の議員3人が、アップルやアルファベット傘下グーグルなど国内のアプリストア運営会社に対し、デジタル人民元による決済を受け付けるアプリ提供を禁止する法案を公表しています。デジタル人民元によって中国政府は「ネットワーク上の全ての取引をリアルタイム」で見られるようになる可能性があり、ネットワークを利用する米国人にプライバシーとセキュリティ上の懸念をもたらすことになると指摘しています。一方、在米中国大使館は公表された法案について「米国が国家安全保障という支持できない根拠を挙げて国家権限を悪用し、外国企業を気の向くままいじめる新たな一例」だと反発しています。 イングランド銀行（英中央銀行）の市場担当エグゼクティブディレクターのハウザー氏は、CBDCについて、英中銀業務にとってそれほど大きな困難にはならないと述べています。英中銀は独自のデジタル通貨を創設すべきかどうかについて年内に協議する予定であり、スナク財務相から「ブリットコイン」の可能性を検討するよう求められているとしています。同氏はニューヨーク連邦準備銀行が主催する討論会に先立ち、 CBDCは何世紀ぶりかの新しいタイプの中銀負債になるだろうが、英中銀の目標と相容れないものではないと述べています。英中銀はこれまで、CBDCが現金に取って代わることはなく、ポンド紙幣と同等の価値を持つことになる と説明しています。 欧州中央銀行（ECB）のパネッタ専務理事は、ECBが2023年末までにデジタルユーロの開発に着手する可能性があると述べています。報道によれば、「2023年末にはデジタルユーロの提供に必要な技術的ソリューションやビジネスの取り決めの開発・試験に向けた実証段階の開始を決定する可能性がある。この段階は3年かかる可能性がある」ということです。 中国当局が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた消費を刺激するため、デジタル通貨の活用を進めていると報じられています。深セン市は、消費回復と企業支援を目的に総額3,000万元（450万ドル）相当のデジタル人民元を無償で支給する取り組みを開始、その数日前には河北省雄安新区でも、5,000万元相当のデジタル人民元の配布が始まっています。中国は、CBDC導入における世界的な競争の先頭を走っており、給付金をデジタル人民元で払うことで消費を後押しするだけでなく、CBDCの利用を一層促進する効果も期待されているところです。中国人民銀行によると、昨年末時点でデジタル人民元の利用総額は876億元、個人のデジタルウォレット開設件数は2億6,100万件にのぼり、専門家は「 以前なら政府が給付金を支給する場合、お金が対象者に届くまで幾つかの障害が発生する恐れがあった。（しかし）デジタル人民元は直接対象者に入金できる」と指摘、将来的に政府はデジタル人民元を年金の支払いや財政補助金、あるいはインフラ投資にさえ利用してもおかしくない と付け加えています。 さて、ステーブルコイン「テラUSD」が大暴落したことが大きな注目を浴びています。「テラUSD」はステーブルコインの時価総額4位で、伝統的な資産の裏付けがある他のステーブルコインと異なる「アルゴリズム型」で、複雑な処理で需給を調整することでドル相場への連動を維持してきましたが、その信頼性を大きく損なう事態を招きました。そもそもステーブルコインは価格が安定するよう設計された暗号資産で、ビットコインのように価格変動が大きいと決済に向かないため、価格変動を抑えて決済利用しやすくしたのが特徴です。裏付けとする資産や価格を安定させる手法の違いにより(1)法定通貨担保型(2)暗号資産担保型(3)コモディティー担保型(4)アルゴリズム（無担保）型の4つに分けられ、「テラUSD」は価格が1ドルを上回っている場合は供給量を増やして価値を低下させ、逆に下回っている場合には消却などで供給量を減らして価値を上昇させるアルゴリズム型となります。「テラUSD」が急落したのは、ビットコインなど暗号資産市場の急落によりアルゴリズムが機能しなくなったためだとされます（なお、「テラUSD」は、1ドル相当の暗号資産「ルナ」と1対1の比率で交換できるとする「ペッグ制」を取っており、暗号資産の価格下落で裏付け資産が足りなくなり、価値を維持できなくなるとの懸念が広がった結果、売りにつながったものです。報道によれば、「テラUSD」を支えるために設立された非営利団体ルナ・ファウンデーション・ガード（LFG）はこれまでに8万ビットコイン超を含めて多額の準備金を積み上げ、5月3日時点の資産価値は40億ドルに達していましたが、同15日までに残った準備金は9,000万ドル弱になってしまったといいます。さらに、「テラUSD」と連動する暗号資産「ルナ」の保有者はわずか1週間で420億ドルの損失を被ったとされます）。預ければ高い利回りがつくことで資金を集めていた分散型金融（DeFi）プロジェクトが取り付け騒ぎに近い資金流出に見舞われたことが不具合の引き金になったとみられています。また、ステーブルコインは、暗号資産市場で極めて重要な役割を担っており、トレーダーは、すぐに使うあてのない現金を保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするため、ステーブルコインを利用しているほか、ステーブルコインを貸し出して利息を得ることもできるといいます。ステーブルコインで最も規模が大きい「テザー」と「USDC」の2つは、市場価値が総額約1,300億ドルに上りますが。いずれも資産による完全な裏付けを持ち、裏付けとなる資産の大半は現金と現金類似資産であり、今回の混乱で暗号資産プロジェクトに対する幅広い信頼は揺らいだものの、「テザー」や「USDC」など「テラUSD」と競合するステーブルコインが同じ運命をたどることはなさそうです。なお、「テザー」の発行主体は、「テラUSD」の事態を受けて、裏付け資産として米国債の保有を増やし、リスクが高めの資産を減らした（コマーシャルペーパー（CP）の保有を20%以上減らした）と明らかにしています。「テラUSD」のドルと1対1のペッグ（固定）が崩壊し、暗号資産市場に動揺が広がったことから、価格が安定するよう設計されたステーブルコインの動向に注目が集まっていましたが、結局、 ステーブルコインにおいて、裏付け資産への信頼が欠かせないことを明白にした といえると思います。「 （裏付け資産を持たないという意味で）存在しないものにお金を払い、20%の利回りを期待してその存在しないものをプロトコルに貯めこんでも、得られるのはもともと存在しないものの20%でしかないのである 」との専門家の指摘は正に正鵠を射るものと思います。 一方、暗号資産も先行きに不透明感が漂っています。2022年5月29日付日本経済新聞によれば、世界の暗号資産の価値が減少しており、情報サイトのコインマーケットキャップによると、5月27日時点で世界全体の時価総額は1.2兆ドル（155兆円）と昨年末から46%減り、1兆ドルが消失したといいます。金融緩和であふれたマネーが時価総額を押し上げていたところ、米利上げで資金の逆回転が起き、値動きの激しい暗号資産は金融システムを不安定にしかねず、米欧の金融当局は規制強化に動き始めているのが現状です。そもそもビットコインは株式などの伝統的な資産と値動きが連動しない「デジタルゴールド」と呼ばれていましたが、実際には株と同時に下落しており、背景には、 暗号資産市場での機関投資家比率の上昇 が挙げられます。暗号資産交換会社の米コインベース・グローバルによると、2021年の機関投資家による暗号資産取引は約140兆円とすでに個人の2倍にのぼっており、 暗号資産は株と同じリスク資産の一種との位置づけ となっています。さらに暗号資産からの資金流出に弾みをつけたのが、DAO（分散型自律組織）だといいます。 コンピュータープログラムが自動的に売買を繰り返すネット上の投資の「器」となり、投資家から大量の資金を集め、暗号資産に多額の資金を投じてきたところ、相場の変調でプログラムが一斉に「売り」と判断、これがヘッジファンドの売りも巻き込み、値動きが大きくなった とされます。なお、ビットコインの取引量が落ち込んでいる点にも注意が必要です。4月の主要な取引所での売買高は前年同月比で半減し、2011年11月以来の少なさになっており、足元で価格が急落しているほか、 法定通貨と連動するステーブルコインの裏付け資産に一部で使われるなど、塩漬けになっているビットコインが増えているためで、流動性が低下すれば値動きはより不安定になりかねず 、普及の障害になっています。さらに 、ロシアのウクライナ侵攻に伴う米欧諸国の経済制裁で、ビットコイン口座の凍結が進んでいることも影響 していると考えられます。3月以降、バイナンスやコインベースなど大手取引所は指定された制裁対象口座の取引を相次ぎ停止、 米財務省は北朝鮮などが絡む高額の暗号資産のハッキングに使われたサービスや口座も制裁対象とするなど、凍結対象が広がっている ことも大きな要因です米国では大統領直下の組織が2021年11月、ステーブルコインの発行体を、預金を取り扱う金融機関に限定すべきだとの報告書を出し、イエレン財務長官も22年内の法整備の必要性を主張しています。欧州はステーブルコインの発行体に一定の自己資本規制を義務付けるほか、日本でも発行体を銀行、資金移動業者、信託会社に限定する法案が成立しています。日米欧の中央銀行はデジタル通貨の実証実験も進めているところ、「テラショック」と暗号資産相場の急落は、暗号資産の選別を加速させる可能性があるということです。 欧州中央銀行（ECB）は金融安定報告で、暗号資産が過去2年の急成長を維持して金融機関が関与を強めた場合、金融安定にリスクをもたらす恐れがあると指摘しています。ECBは、銀行などの金融機関による暗号資産へのエクスポージャーが広範囲に及ぶと資本が危険にさらされ、投資家の信頼や融資、金融市場に打撃を与える可能性があると指摘、「（新興部門の）暗号資産と伝統的な金融部門の相互依存度に応じて、システミックリスクが高まることになる」との見解を示しています。ECBは、暗号資産取引所が提供する高レバレッジ取引では投資家が資金を借りて暗号資産へのより大きなエクスポージャーを購入しており、そのことが金融安定のリスクを高めていると指摘、さらに暗号資産に関するデータ不足も金融リスクの評価を妨げているとし、暗号資産取引所やデータ収集サイトの発表は慎重に扱うべきと警告しています。ユーロ圏の6カ国で実施された消費者期待感調査によると、10世帯のうち1世帯がビットコインといった暗号資産を購入していましたが、ECBは、暗号資産は大部分の個人投資家には適していないとし、EU当局に暗号資産に関する新しい規則を「緊急の課題として」承認するよう求めています。また、最近の動向について、ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は、「暗号資産を規制・監督せず、全ての管轄地域で一貫した適切な方法で相互に運用可能としなければ、国際金融システムに混乱を招きかねない」と発言、ステーブルコインは、名称にやや問題があり、リスク要因の一つになっていると指摘したほか、ECBのパネッタ専務理事も、ステーブルコインは取り付け騒ぎが発生しやすいとの見方を示しています。 イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は、暗号資産について、今後も困難な局面が続く見込みだと警告しています。世界的な金融状況の引き締まりに伴い、より安全な資産への投資意欲が高まる見通しが背景にあり、カンリフ氏は、金利上昇によって暗号資産への圧力が強まるかとの質問に対し、「その通りだ。（量的引き締めが）米国で始まるに伴い、このプロセスは続くだろう。リスク資産からの資金引き揚げが見られると思う」と答えています。 ウクライナでの紛争も安全資産への逃避につながる可能性があると指摘、「リスク資産からシフトする動きが出るときは最も投機的な資産が一番大きな影響を受けると予想される」 と述べています。ビットコインは5月12日、25,401ドルまで下落し、2020年12月以来の安値を付けています（2021年11月には過去最高値の69,000ドルに達していました）。 本コラムでもたびたび取り上げているとおり、中米エルサルバドルはビットコインを法定通貨化していますが、そのビットコインの急落が同国の信用力低下につながっています。2032年償還の国債の利回りは20%台半ばとなり、年初の10%台半ばから大幅に上昇（価格は下落）し、法定通貨とするビットコインの価値下落で、さながら「通貨危機」の様相を呈しています。ビットコインの価格は前述したとおり足元では2021年11月の過去最高値の半値以下に沈んでいます。米国の金融引き締めに加え、「テラUSD」の急落などの混乱で、暗号資産全体の価格が調整している現状にあり、そもそも法定通貨価値の毀損は対外的な債務の返済を困難にするため、通貨危機は債務問題につながりやすいといえますが、もともとエルサルバドルは、国内総生産（GDP）に対する債務比率が80%台と財政状態が悪いうえに、政府が国民に配るためにビットコインを買い付けており、暗号資産の価値下落で国が保有する資産の価値が目減りしている状況にあります。2022年5月20日付日本経済新聞では、「23年1月に償還を迎える国債の利回りは足元で60%程度まで上昇。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、エルサルバドルの格付けを事実上のデフォルト（債務不履行）の一歩手前の水準まで引き下げた。国際通貨基金（IMF）はエルサルバドルに法定通貨の見直しを求めており、今後の債務再編の行方は見通しにくい。 暗号資産を法定通貨にする壮大な実験の結末に注目が集まる 」と指摘しており、正に待ったなしの状況だと思います。 暗号資産ビットコインのマイニング（採掘）の国・地域別シェアで中国が2位に再浮上したことが、英ケンブリッジ大学の研究チームが公表した最新の報告で判明したと報じられています。中国の比率は採掘作業などが禁じられたことで一時「ゼロ」になっていましたが、実際には当局の目をかいくぐる地下活動が広がっていることが推測されます。報道によれば、同大オルタナティブ金融センター（CCAF）の推計で、1月の中国のシェアは21.1%で、米国の37.8%に次ぐ2位になったほか、3位はカザフスタンの13.2%となっています。中国人民銀行は2021年5月にマイニング禁止の方針を打ち出し、同年6月には暗号資産に絡む取引サービスを提供しないよう主要金融機関に指導、これを受けて中国のマイニングシェアは2021年7～8月に推計上ゼロになっていました。ところが9月に22.3%と突然復活し、その後は2割前後で推移している状況だということです。 米暗号資産業界の最大手、コインベース・グローバルが10日発表した2022年1～3月期決算は、最終損益が4億2,965万ドル（約560億円）の赤字（前年同期は7億7,146万ドルの黒字）だったということです。2021年の上場以来、四半期で赤字に転落したのは初めてで、ビットコインなど主要暗号資産の相場低迷で、個人投資家の売買が減少したことが要因です。また、同社は、上場以来、数社を買収し、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のコインベース・ベンチャーズを通じて100社以上のスタートアップに出資し、数十社と戦略的提携を結んでいるといいます。暗号資産の市況低迷を受け、コインベースの株価は大きく下がり、採用ペースを落とすなどのコスト削減策を講じているものの、2021年の投資活動は同社が世界での事業拡大と、ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネット「Web3.0」の成長加速の2つを長期目標に掲げていることを示しているといえます。 暗号資産交換所FTXの創業者兼CEOであるサム・バンクマンフリード氏は、ビットコインには決済ネットワークとしての将来はないとの見方を示し、効率の悪さや環境負荷の大きさを批判しています。ビットコインは、コンピューターが膨大な処理を行う「マイニング」による「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」と呼ばれるプロセスによって生まれ、そのマイニングには膨大な電力が必要とされます。PoWに代わるシステムは「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」で、システム参加者はトークン（暗号資産）の購入が可能で、参加者の中でより多く保有する者がネットワークでの承認権限を持つ可能性が高いという特徴を持つものです。同氏は「ビットコインのネットワークは決済網ではなく、拡大するネットワークではない」と述べ、暗号資産が決済網に進化するには、コストが低く電力消費の少ないPoSネットワークである必要があるとの見方を示したほか、ビットコインは暗号資産である必要はないとし、金のようなコモディティー（商品）や資産としての将来性はあるだろうと述べています。 ロシアのマントゥロフ産業貿易相は、いずれ暗号資産を決済手段として合法化するとの見通しを示しています。2月24日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示していますが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立しています。同氏は、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中央銀行と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答、「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べています。 国民生活センターから暗号資産絡みの相談事例をとりあげ、注意喚起しています。 ▼国民生活センター マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない. 質問のような相談事例の他にも、以下のような流れの手口で財産的被害が発生しています。 出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った人物から、無料会話アプリでのやりとりに誘われ、その中で投資サイトでの投資を勧められる。 勧めに従い、投資のために送金する。 出金しようとすると、さまざまな名目で追加の送金を要求され、結局出金できない。 マッチング相手や、投資サイト運営事業者と連絡が取れなくなり、返金されない。 マッチング相手に不審な点はないか確認 マッチングアプリ等の利用規約では、外部サイト・外部サービスへ誘導する行為を禁じている場合があります。事前に規約や注意事項をよく読み、違反する行為や疑わしい行為を持ち掛けてくる相手とはやり取りを行わないようにしましょう。また自身も違反行為をしないようにするだけでなく、そうした行為を受けたことをサイトやアプリ運営会社に報告しましょう。 この手口では、マッチングの相手が外国人を名乗っていることがあります。会う前から将来の話をする、投資を何度も勧めてくるなど、行動に不自然な点がないか確認しましょう。一度も直接会っていない相手を安易に信じて、投資を行うことはやめましょう。 投資サイトを確認 紹介した手口に当てはまる場合、詐欺が疑われます。投資サイトの運営事業者が海外に所在する場合でも、日本の居住者のためにまたは日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。契約の対象が暗号資産の取引に当たる場合、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。手口に当てはまる場合や、登録がない事業者である場合には、送金しないようにしましょう。 国内の預金口座等へ振り込んだ場合 紹介した手口に当てはまる場合、振り込め詐欺救済法に基づく届け出を行うことが考えられます。振込先の金融機関にも問い合わせを行いましょう。 お困りの際にはお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。, 新規ビットコインスロットゲーム アプリ. 前回の本コラムでも紹介しましたが、特定の地域で使える電子通貨「デジタル地域通貨」の発行が全国に広がっています。りそなHDが大阪地域での発行を検討しているほか、観光に特化した通貨も登場しており、従来よりコストが低い専用のプラットフォームが自治体の導入を後押しする一方、地域の活性化や持続的な流通につなげるには壁もあると報じられています。この点について、2022年5月12日付日本経済新聞は、「本格的な普及に向けてハードルは高い。2000年代を中心にこれまで紙も含めて600以上の地域通貨が存在したが、大半が短期間で姿を消した。「デジタルは集めたデータをマーケティングに活用できる利点がある」（ソラミツの宮沢和正社長）ものの、「利用者がメリットを感じないと、デジタル地域通貨は循環しにくい」（専修大学の泉留維教授）といった指摘もある。海外に目を転じると、ドイツのミュンヘン地方には15年以上流通する地域通貨「キームガウアー」がある。キームガウアーは域内消費の回転速度を高めるため、一定期間がたつと減価する。通貨の利便性ではユーロに劣るが、キームガウアーを使うことでNPO法人を支援できる「 社会的な価値への共感」が持続する理由 だ。 デジタル地域通貨の浸透には地域通貨ならではの価値創造が欠かせない 。キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長は「店舗との協働で、購買履歴など集めたデータを人流の把握や分析に生かし、地域活性化につなげることが必要だ」と話す」と報じています。 ②IRカジノ／依存症を巡る動向. カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致は4月に申請が締め切られ、大阪府と長崎県の2カ所を候補地に国が審査を進めることになった。認定されれば日本初のIRが誕生することになるが、IRに詳しい鳥畑与一・静岡大教授（国際金融論）は「 カジノをするために世界中から富裕層が集まる世界はもう消えている」 と指摘する。…米国では地上型カジノ市場の飽和が進み、オンラインへの移行が加速している。マカオ市場も富裕層をカジノに招待する仲介業者への規制強化で急落している。カジノをするために世界中から富裕層が集まり、お金を落としてくれる世界はもう消えている。それなのに、日本はこの状況下でも地上型カジノの開業を目指している。 収益確保のため、今後インターネットカジノも解禁すべきだという話になりかねないと危惧している。オンラインへ移行すれば、設備投資や雇用が減り、地域への恩恵は小さくなるだろう 。…どちらの計画もカジノ中心になっており、日本の観光や国際競争力を引き上げようとする視点が乏しいように思う。…コンプの活用は大阪、長崎の計画にも盛り込まれているが、IRの中でしか利用できなければ、周辺地域への波及効果は小さくなる。 本来は地元で使われるはずだった観光消費がカジノに吸い取られるだけで、IR周辺ではマイナスの経済効果が発生する恐れがある。一方、自治体はギャンブル依存症や治安対策の社会的コストもかかる 。大きな経済波及効果があるというのは、幻想ではないか。 大きな経済効果を地域に与えることは間違いない。IRは国が枠組みを作り、自治体が手を挙げ、民間の資金や能力により一種の地域開発を実現する仕組み 。事業者がリスクを負って投資と事業を進めるため、税金をかけずに自治体へ税収がもたらされる。確かにカジノにはギャンブル依存症の問題などマイナス面があるが、それを超えるプラスの恩恵が大きい 。米国やシンガポールでも開業前は市民の反対が根強かったが、 開業後には地域の雇用が増え、市民の支持率が上がった 。…どの地域も参入希望が実質的に1社だけだったために競争がなくなり、自治体側が交渉の優位性を失っている状況はある。ただし、 事業運営のリスクは民間が負うわけなので、一定の裁量と判断権は事業者側にあってしかるべき だ。大阪市は市有地を貸し出すため、市が対策費を負担するのは必ずしもおかしい話ではない。…21年、米国のカジノの売り上げは過去最高を記録した。確かにコロナ禍でインターネットカジノが急成長しているが、収益の約8割はスロットやテーブルゲーム。地上型カジノが主力であることに変わりはない。 コロナが収束して人の移動が戻ってくれば、日本の地上型カジノでも大きな収入が期待できる 。 反対運動についても確認しておきます。まず大阪については、IRの大阪府と大阪市による誘致を巡り、賛否を問う住民投票の実現を目指す市民団体が、賛同する署名が157,716筆集まり、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数（約146,000筆）を上回ったと明らかにしています。今後、未回収分を合算した上で、署名者が有権者登録している各選挙管理委員会に提出するということです。署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が3月25日に開始し、5月25日まで呼び掛けていたもので、報道によれば、共同代表の西澤信善・神戸大名誉教授は「これだけのまとまった人たちが声を上げた。署名を通じてこうした民意が示されたことは大きな意味がある」と話しているといます。さらに、土壌対策費約790億円を大阪市が負担するのは違法だとして、元市議を含む市民ら5人が、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をしています。報道によれば、事業者と府市が2月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへの対応が含まれると記し、土地を所有する市に事業への悪影響を防止する責任があると解釈でき、そのため「地盤条件の全てが市の責任の対象になると言わざるを得ず、費用負担の増大が見込まれる」と指摘しています。また事業者が撤退するリスクもあり、採算性について「極めて楽観的な見通し」として、地方自治法や地方財政法などに違反すると主張しているものです。また、今夏の参院選に向け、立憲民主党が大阪選挙区で、IRの誘致の是非を争点にする方針を打ち出し、最高顧問の菅直人元首相が街頭に立ち始めています。同選挙区の「特命担当」としてIRのデメリットを訴え誘致を進める日本維新の会との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるようです。報道によれば、市民団体の代表者が、参院選で特定の政党を支援する意図はないと前置きした上で「署名は、カジノ誘致に対し、もっと慎重であるべきだという有権者の意思の表れ。参院選の選挙戦でもカジノの賛否は議論すべきだ」と話していますが、 「民意」としてIR反対派が多数を占めることが顕著になれば、国の審査にも大きく影響することが考えられます 。 前述したとおり、山口県阿武町が給付金4,630万円を誤って送金した問題が大きく取り上げられています。電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職の田口容疑者（24）が総額の約8割を特定の決済代行会社に送金、「インターネットカジノに使った」と供述したことが注目されています。そもそも公営ギャンブル以外の賭博行為を禁じている日本ではネットカジノは違法で、国内の銀行は出金を認めない可能性があり、そのため国内の利用者はネット決済代行業者を使って、カジノ業者の海外口座に振り込むケースがあるとされます。この場合、ネット決済代行業者の行為も違法となる可能性があります。そのインターネットカジノについては、 公営ギャンブルよりアクセスしやすく、ネットが身近な若い男性を中心に急増 しているといい、その背景には、 日本の法の下にない海外企業（その多くが地中海の島国マルタやカリブ海のオランダ自治領キュラソーなど、ギャンブルを合法としている国でライセンスを取得しているといいます）が野放し状態でネット上のサイトを運営している状況がある と言われています。報道によれば、前述の鳥畑教授は、「コロナ下で急拡大しているインターネットカジノはギャンブル依存症問題につながる可能性もある」、「 入出金記録が残らないため不正なマネー・ローンダリングに利用される恐れ もあり、対策が急務だ」と指摘しています。また、インターネットカジノの依存性については、「24時間、無制限でできるのが一番の魅力であり、同時に恐ろしい点。パチンコや競馬に比べて、勝敗が一瞬で決まるスリルも味わえる」とのコメントも報じられています。2022年5月21日付毎日新聞では、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は、パチンコなどは店舗の営業時間内で区切りをつけやすい一方、インターネットカジノはパソコンやスマートフォンから24時間いつでもどこにいてもアクセスできるため、「負けが込めば込むほどやめ時が分からなくなる」と分析、賭け金も高額になる傾向があるといい、少しでも取り戻したいとの思いから睡眠時間を削ってでも続けるうちに正常な判断ができなくなるケースもあるほか、最近はインターネット広告でも目に触れる機会が多くなるなど、若年層の流入が懸念されており、同法人の代表は「 簡単にアクセスでき、動くお金もこれまでのギャンブルに比べて大きい。重度の依存者が今後もっと増えるのでは 」と危機感を示しています。そもそも日本は既に「隠れカジノ大国」であるとの指摘もあります。2022年6月5日付産経新聞の記事「「隠れカジノ大国ニッポン」 ネットギャンブルの落とし穴」で、現状や課題などが整理されていますので、以下、抜粋して引用します。 公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている中で、スマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている。新型コロナウイルス禍の自粛生活の影響や、24時間遊べる手軽さが背景にあるとみられ、日本はすでに「隠れカジノ大国」と分析する専門家もいる。ギャンブルを合法とする海外で運営され、捜査が困難だとして事実上野放しにされている現状も無視できない。…日本からの主要オンラインカジノへのアクセス数は、2019年4月は月間約1,430万回だったのに対し、20年1月は5倍以上の同約7,850万回に達した。アクセス数はその後増減を繰り返し、 今年4月の月間アクセス数は2,580万回。うち約7割がスマホなどのモバイル端末からのアクセスだった 。インターネット犯罪に詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は、 国内には延べ100万～200万人のオンラインカジノユーザーがいると推測し「（利用者を）国別で見ると、主要サイトで日本はトップ5に入っている 」。日本はすでに、隠れた「カジノ大国」と化しているという。…オンラインカジノでは、24時間いつでもギャンブルに手を染めることが可能だ。「際限がなくなり、寝ずに熱中していれば理性も働かなくなってくる」（田中代表）。決済はクレジットカードがあれば問題なく、電子マネー対応可能とうたうサイトもある。… 日本では公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されている。一方でオンラインカジノは、ギャンブルを合法とする国でライセンスを取得しており、森井氏はこうした事情を踏まえ「海外でカジノ設備を利用するのと同じで摘発は難しい」 。日本の業者が間に入っているケースなどを除き、現行法での取り締まりにはハードルがあるという。…「グレーゾーン」ともいえるオンラインカジノだが、日本で金銭を賭けているということに変わりはなく、中には生活が破綻してしまう人もいる。田中代表は、アプリなどを通じて多くの人に浸透している現状を危惧。「一部の海外では合法でも国内では違法となる大麻と異なり、オンラインカジノへの啓発はほとんど進んでいない」と指摘。「 若い人を守るため、国は啓発活動を強化する必要がある 」と強調した。 このような状況に対し、IR誘致を進める大阪府議会の自民党府議団がギャンブル依存症対策を推進する条例案を議会に提出しています。条例案では、依存症者本人のほか配偶者や親に対する就労支援を行うことを明記、依存症者の自殺対策やその子供への悪影響を防ぐための支援策を拡充するとともに、民間支援団体や自助グループと連携した継続的なサポート体制を構築するよう府に求めるほか、インターネットカジノへの対策も盛り込まれており、成立すれば全国初となります。大阪府のギャンブル等依存症対策推進計画では、府内で依存症が疑われる人を約22万人と推計、普及啓発や治療体制の強化を掲げているものの、今年度の予算額は薬物やアルコール依存症対策と合わせて約5,000万円とされ、当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていました。また、千葉県の熊谷知事は、ギャンブル依存症の対策推進計画をとりまとめたと発表しています。県民への情報発信、県や県内自治体などへの相談窓口の設置、回復プログラムの実施といった施策を盛り込み、県として今後取り組むとしてます。2022～27年度の6年間、教育・福祉・医療など複数の機関と具体策に取り組むほか、学校では予防教育や冊子の配布などを進め、船橋市などの2病院で本人のほか家族の回復プログラムも設けるほか、こうした専門医療機関を期間中に4カ所に増やすとしています。さらに、自民党の中谷首相補佐官は、インターネットカジノの規制を強化すべきだとの認識を示し、「 本来は賭博罪で逮捕されなければならない 」とし、日本国内でもオンラインのカジノが流行していると指摘して、「 ギャンブル依存症対策を強化すると同時に、ネットカジノを物理的に規制していくことも必要だ」 と訴えています。 以前の本コラムでも取り上げた香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例について、憲法が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして、高松市の高校に通っていた男性（19）らが県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第7回口頭弁論が高松地裁であり、裁判長は判決期日を8月30日に指定しています。報道によれば、男性側は訴えの取り下げを表明したものの認められなかったといいます。本条例は18歳未満のゲーム利用を1日60分（休日は90分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安に、家庭内で設定したルールを子どもに守らせるよう保護者に努力義務を課しているもので、ゲームの利用時間を制限する内容の条例施行は全国初でした。 大阪市議会は、遊技のパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、依存症対策への支援を政府に求める意見書を全会一致で可決しています。最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案したもので、意見書では、パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘、カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めたほか、依存症対策の推進についても支援を要請しています。大阪市の松井一郎市長は「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べています。同市長はこれまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコが遊技のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていました。 2022年6月1日付産経新聞の記事「活況の公営ギャンブル パチンコと明暗を分けた理由」から抜粋して引用します。
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